日野市議会 2021-09-08 令和３年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-09-08
73 ◯子ども部長（中田秀幸君） 土地所有者によります賃料の計算をまとめたと思われる資料によりますと、家賃月額390万円の内訳といたしましては、借入金の返済額、税金や火災保険料、維持修繕費などの支出が見込まれております。
73 ◯子ども部長（中田秀幸君） 土地所有者によります賃料の計算をまとめたと思われる資料によりますと、家賃月額390万円の内訳といたしましては、借入金の返済額、税金や火災保険料、維持修繕費などの支出が見込まれております。
それから、施設のコストについての記載があったのですけれども、平成２８年、２９年はあまり変わらなかったのですが、平成３０年だけが施設維持修繕費が１，０００万円増えていて、業務委託費も４００万円増えていて、駐車料金収入が１５０万円減っていて、電気料金、水道料金が各２３万円、１０万円と上がっていると。
続きまして、「５.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち人件費が58.6％、物件費が10.3％、維持修繕費は9.0％となっております。 最後に、「７.総括」でございます。
今回、こちらは維持修繕費という形になりまして、ＪＲ北口を出たところの膜屋根のある空間の照明器具を従来の器具からＬＥＤ照明に替えたものでございます。この事業は、商工会議所等をはじめ中心市街地のにぎわいを生み出そうというものに寄り添いまして、空間が暗いですとか、施設がちょっと老朽化しているんじゃないかというものに道路部で応えた事業となっております。
今後の維持・修繕費でかかるであろう金額を基に算出をしたということですので、そこの数字の根拠もよく理解ができますので、この点は了解をしました。あと詰めの段階ということですので、しっかり、そこら辺はやっていただきたいと思っております。 一方のイベント広場、オープンスペースの使用料に関してなんですけども、先ほど９時から19時とおっしゃっていましたよね。
私が求めているのは、いわゆる維持修繕費の概算なんです。そのあたりの提案が今の段階でないのかどうかということです。委託というか、国分寺市が今出ている基礎資料をまとめていただいている事業者が出してないのであれば、それはそれで了としたいとは思いますけれども、もしあるのであればということですので、現実的な議論を私もしたいと思っています。いずれにしても、それはそれで検討していただきたいと思います。
物件費とは、性質別の歳出の１分類で、人件費、維持修繕費、扶助費、補助費以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称であります。具体的には、職員旅費、備品購入費、委託料などが含まれるとあります。いただいております普通会計決算の一覧表ですと、物件費は構成比で１６．７％、決算額で１５９億円もの重しをなしており、昨対では１％の増加となっておるのを確認してます。
続きまして「Ⅴ.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、人件費が64.3％、物件費が10.4％、維持修繕費が9.8％となっております。 最後に「Ⅶ.総括」でございます。
それと、修理代、自転車、ポート等の維持修繕費でございますが、こちらにつきましては、ドコモ・バイクシェアが利用料等の収入をもちまして事業運営を行ってまいりますので、ドコモ・バイクシェアが全て維持修繕計画を立てて負担してまいるというような内容になります。
その中で区道の維持、修繕費に単契のほうで２億７，０００万円、それから道路補修工事で２億２，０００万円を使って、ほぼほぼこの二つで道路維持を大きく行っているわけでございます。その中で先ほどの１００％助成のときの３億円だとか、そういうような金額が入ってくれば、当然こちら枠にはおさまらないと、そういうことを懸念しているわけでございます。
ただ一方で、例えば多摩都市モノレール株式会社さんなんかですと、今後、維持修繕費とか、開業から大分時間がたっていますので、その中で新たにかかるお金なんかもあるということで、やはり必要性は十分に認識するけども、一方でそういった課題の部分もありますので、そこを関係各者の知恵を絞って何とか乗り越えていきたいとそういったような、ある意味前向きといったような感触を私としては得たところでございます。
オ 電気料金と維持修繕費の現行とＬＥＤ化後予測の比較についてお尋ねします。 こちらが３件目の質問です。 以上３件につきまして、１回目の質問です。よろしく御答弁お願いをいたします。 128 ◯議長（市川一徳議員） 順次答弁願います。
利用料収入で建設費などが償還できる期間をあらかじめ予測し、契約期間としておりますが、契約期間内におきまして、市は人件費などの運営費、維持・修繕費などの負担は一切ありません。また、契約期間満了後は建物を市に無償で譲渡すことができることとしております。建物が市に無償譲渡された場合には、自転車駐車場の管理及び維持修繕業務などは市で行うことになります。
現在、市が管理しているこれらの数量、また、電気代と維持修繕費はどれぐらいかかっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど主要道路につきましては、今後、維持管理費が増加する見込みであるというふうに御説明いたしましたが、表３－２をごらんいただきますと、平成２７年度から平成７６年度までの５０年間の累計ございますが、５０年間で約３１億円余の維持修繕費を推計しているところでございます。 下の表をごらんいただきたいと思います。
新宿ファーストウエストビルのある淀橋第二小学校跡地については、平成35年６月30日で土地信託契約が終了しますが、その後も一定期間活用するものとして、現在の土地信託配当金収入や建物の経過年数に伴う維持修繕費の増加等を考慮し、年間収入額を試算しました。これらの施設を活用した場合の年間収入額をそれぞれ４億円から５億円程度として試算したものです。
市が計画に掲げた「幼児教育の充実」では、幼稚園等における幼児教育の充実に資するよう幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園協会補助金、保健衛生費補助金、教職員研修費補助金、施設維持修繕費補助金、特別支援教育補助金の交付、保護者に対する負担軽減のための補助金の交付を経常的な事業として実施しております。
20年後には、架設後50年以上の橋梁は73橋のうち35橋となり、維持・修繕費の増大が予想されます。 今後、本計画に基づき計画的な修繕、かけかえ及び長寿命化を図るとともに、トータルコストを縮減し、区内道路ネットワークの安全性と信頼性を維持してまいります。 続きまして、２、橋梁の現在の状態でございます。 本計画策定に先立ちまして、計画対象橋梁につきまして点検を行いました。
受益者負担というならば、イトーヨーカ堂のお客さんが多く走行する周りの市道の建設費、維持修繕費も一部イトーヨーカ堂に請求しなければならなくなります。歩道は、歩行者全員に通行料を求めることにもなりかねません。それは成り立たない理論であり、受益者負担という理屈は現実として市がとりやすいところからとっている方便にすぎません。
島根県松江市は、市で所有している公共施設を複合化などで集約を図り、30年後にはその総面積を今現在から４割削減し、維持・修繕費のようなメンテナンスのお金を６割減らすための公共施設適正化基本方針を策定いたしました。